お客さま本位の業務運営方針（FD宣言）

株式会社トライデントは「お客さまに『ありがとう』と言って頂ける代理店になります。」という経営理念のもと、「顧客本位の業務運営に関する原則」を採用し、以下の「お客さま本位の業務運営方針」を策定しております。全役職員一丸となり取り組んでまいります。

1．お客さまの最善の利益の追求（原則2）

当社は、専門的な資格取得に努め、お客さまに合った最善のプランの御提案、並びに利益を追求し、顧客基盤の確保に努めます。

【取組み】

1. 教育計画に基づき、個々の能力・スキルアップに努め、最善のプランニングが出来るようになり、お客さまから感謝される様に努力します。
2. CS・内務等は電話による連絡等でも自社独自のアンケートを作成し、回答を頂く様なシステムを構築します。

【KPI】

• アンケート回答件数【年間120件】
• 教育計画に基づく研修等受講率【受講率100％】

2．利益相反の適切な管理（原則3）

当社は、お客さまのニーズに寄り添い、商品の推奨販売に努めます。

【取組み】

1. 自社独自の「推奨ルール」を共有し、利益相反にならないように取り組みます。
2. お客さまの意向に沿ったご提案が出来ているか意向把握シートにて常時点検を実施し、契約後のアフターフォローも行います。

【KPI】

• 意向把握シート点検実施率【実施率100％】
• HOKANシステムを用いて比較推奨したお客さま数【年間120件】

3．手数料等の明確化（原則4）

当社は、名目を問わず、お客さまが負担する手数料その他の費用の詳細を、当該手数料等がどのようなサービスの対価に関するものなのかを含め、理解できるよう情報提供するように努めます。

【取組み】

1. 類似商品等の選択において、「比較推奨」の分かり易い資料等を用いて説明する工夫を凝らします。
2. 説明内容の記録、確認を徹底します。

【KPI】

• 投資性商品における説明実施率【実施率100％】
• HOKANシステムを用いて比較推奨したお客さま数【年間120件】

4．重要な情報の分かりやすい提供（原則5）

当社は、デジタルを活用し、分かり易い情報提供に努めます。

【取組み】

1. 社員全員がPCを持ち、皆が同じような取り組みが出来る環境を整備します。
2. トライデント独自の販売マニュアルを利用し、お客さまに理解し易いご説明に努めます。
3. リーフレットを作成し、QRコードの利用、並びにペーパー配布に努めます。

【KPI】

• 独自の販売マニュアル利用率【利用率100％】

5．顧客にふさわしいサービスの提供（原則6）

当社は、お客さまの資産状況、適合性を確認し、お客さまにふさわしい金融商品・プラン、サービスの提供に努めます。

【取組み】

1. お客さまの意向を確認し、ライフプランに寄り添った安全性と投資性の適切な割合を検討し、具体的なプランニングに努めます。
2. ライフプラン・相続・マネーに関するセミナーを開催し、お客さまに情報提供を行います。
3. セミナー後はアンケート回答をいただき、フォローアップを行います。

【KPI】

• セミナー開催回数【年6回】
• HOKANシステムを用いて比較推奨したお客さま数【年間120件】

6．従業員に対する適切な動機付けの枠組み等（原則7）

当社は、お客さまに平等な情報提供を行うために、定期的な研修・会議を行い高い意識・知識を持ち続けます。

【取組み】

1. 毎月の研修会・勉強会を実践し、社員教育を徹底します。
2. ロープレ（対面・電話募集など）等も含めて実践的なものにします。

【KPI】

• 損保トータルプランナー増【7名目標】
• 生保トータルライフコンサルタント増【3名目標】
• AFP／FP技能士【7名目標】
• 研修会毎月開催【年12回】

注記

1. 原則5 注2：当社は保険代理店として販売に伴う手数料収入や社内評価制度が存在するため、本項目に該当するものと認識している。これらのインセンティブが顧客利益を不当に害することのないよう、推奨販売ルールの整備、比較推奨の徹底、管理者によるモニタリング等を通じて適切に管理している。
2. 原則6 注1：当社は主に保険商品を取り扱っており、一般的な金融商品のような複雑な市場リスク商品には該当しないが、外貨建保険や変額保険等については、為替リスクや運用リスク等の重要事項を分かりやすく説明する体制を整備している。
3. 原則6 注2：当社は主に保険商品を取り扱っており、一般的な金融商品のような複雑な市場リスク商品には該当しないが、外貨建保険や変額保険等については、為替リスクや運用リスク等の重要事項を分かりやすく説明する体制を整備している。
4. 原則6 注3：保険商品の特性上、金融商品における手数料の詳細開示には該当しないが、お客さまにご負担いただく保険料や解約控除等については、重要事項説明書等を通じて分かりやすく説明している。
5. 原則6 注7：当社は複数の金融商品を組成したパッケージ商品の提供は行っていないため、本項目は該当しない。
6. 補充原則1〜5：弊社の取引形態や取扱商品の特性に鑑み対象としておりません。

KPI実績（2025年度／2026年3月末時点）

金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」との対応関係表

金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」との対応関係表（PDF）